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拡散希望:電波使用料パブコメ

足湯さんが、総務省の電波使用料パブリックコメントの募集について記事を掲載してくれた。
締め切りは1月18日(金)
今回は、住所や氏名も記入が義務づけられている。1人必ず1コメントという縛りだ。
でも、年賀状も来てる事だし、仲のいい友人知人の住所氏名で代わりに出しておいてあげたら
きっと喜ばれる。
上記の冗談はさておき、とにかく時間がない。早く出して欲しい。
足湯さんのしっかりしたテンプレートを参照に、反日売国奴をやると
マスゴミはどんどん金を失う、そんな世の中に変えていこう。
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えー、放送局牛耳れなくなったら
まずい皇室問題が色々バレるじゃん、弟
国民の総意です、兄上

日本の放送メディアを日本人が取り戻そう。
ではスタート


さて、昨日、法務省のパブリックコメントについての告知をしましたが

総務省も、電波使用料についてパブリックコメントを募集中です。
締め切りは、1/18(金)です。


(参考資料)​総務省、パブリックコメント添付書類​から


​今回は、住所・氏名等の記入が必要な模様です​
意見募集要領(抜粋)

1 意見募集対象
電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)


2 意見募集の趣旨・目的・背景
総務省は、次期における電波利用料の見直しに関して、平成29年11月から「電波有効利用成長戦略懇談会」(座長:多賀谷 一照 千葉大学名誉教授)を開催し、平成30年8月末に同懇談会報告書が取りまとめられました。

今般、同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」(別添1)を作成しましたので、これに対して意見を募集します。

3 資料の入手方法
意見募集対象については、電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp/)
の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)
の「報道発表」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

4 意見の提出方法
次のいずれかの方法により意見提出期限までに意見を提出してください。
意見の提出に当たっては、氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称、代表者の
氏名、担当者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに連絡先(電話番号又は電子メ
ールアドレス)を明記の上、意見を提出してください。
なお、提出意見は必ず日本語で記入してください。


(1) 電子政府の総合窓口[e-Gov]を利用する場合
電子政府の総合窓口[e-Gov](http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の
意見提出フォームから、意見を提出してください。
※意見提出フォームには、氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称、代表者の
氏名、担当者の氏名及び主たる事務所の所在地)
並びに連絡先(電話番号又は電
子メールアドレス)を記載の上、意見を提出してください。

※添付ファイルを送付する場合は、(2)の方法により提出してください。
(2) 電子メールを利用する場合
連絡先窓口に記載の電子メールアドレス宛てに、意見を送付してください。
※件名に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)に対する意見」
と記載してください。

(以下略)

(総務省参考資料抜粋)




いい機会ですから、

・既存のTV局の電波使用料の大幅引き上げ(携帯会社を見習って見直し)
・偏向報道や放送法違反行為に対する厳しい処罰の実施(放送法改正)
・NHKの受信料廃止&スクランブル化希望
・抜き打ち審査の必要性、また有権者からの投書受付窓口の開設
・役に立たないBPOの解散

・クロスオーナーシップ制度の廃止​
(クロスオーナーシップ制度とは↓)





をたくさんメールしていきましょう!

総務省は、野田聖子総務大臣の時、こんなことをやらかしてます
 下矢印下矢印下矢印


既にある既存のTV局に聞き取りしたって、
値上げや新規参入、オークションに賛成するわけないでしょう怒ってる

こりゃ、総務官僚の中に既存のマスコミと利権でべったりくっついていたり、
天下り利権があったりする可能性がありますね。

しかし、このパブコメ募集、ツイッターでRTされるまで気づきませんでした。
募集期間を見てください。
2018.12/28~2019.1/18​という短期間​
(通常は1ヶ月なのに年末年始を含む3週間。実質2週間でしょう(怒))

本当に官僚は姑息な手を使いますね。
・・・というか、こういうことも報道する国民のための放送局が欲しいです。
今のままでは、ネットがやられたらアウトですからね。
そしてそのネット自体、今や特定国、言葉に対して、言論統制がされてますからね。

電話やFAX、TVやラジオなどでみんなに周知できるようなシステムが望ましいです。
本当の民主主義国家なら・・・ね。

総務省パブリックコメントはこちらから
(↑クリックでリンクします)

<<意見例・2000字以内・以下の例文を全部入れてもOKでした。>>
★文例は、思いつくことがあれば募集期間中、随時更新します。

・既存のTV報道の番組内容の劣化が著しく、外国人の持ち株比率についても放送法違反なのに罰則なしはおかしいので、放送法にてらして、違反局は電波利用料見直しの際に大幅に引き上げを実施するようにしてください

・TV局の電波利用料は、局の収益、利益の一定比率になるように計算し、
現在、日本は諸外国(アメリカや欧州)と比べて大幅に低いので、次からは携帯電話会社なみに引き上げてください

・国会で受信料の使途開示や、外国籍職員の部門別人数を公開できないNHKの受信料徴収は廃止し、即座にスクランブル放送にしてください。

・次回利用料見直しの際に番組内容や利用料算出の検討材料にするために、平時からTV局や既存局が特定できる形で、国民の意見窓口を開設してください

・実績のないBPOは解散してください

・周辺や世界情勢がわかるようにニュースと国会中継、災害報道しか流さない政府チャンネルを設けてください

・電波オークションの実施希望です

​・サイバーテロ対策費も必要です​


​皆様のご協力、どうぞよろしくお願いを申し上げます。m(vv)m​

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by naruzu3 | 2019-01-07 00:00 | 官邸メール | Trackback | Comments(0)